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2014年9月27日 (土)

取材制限は危険な道  フリージャーナリスト43人が秘密保護法で違憲訴訟 吉竹幸則

「知る権利」を根こそぎ奪う特定秘密保護法。「黙って施行を許す訳にはいかない」と、フリージャーナリストが三月末、国を相手に違憲・無効確認訴訟を東京地裁に起こした。 原告は、週刊誌やネットに執筆する人や私のような既成メディア出身者、映画監督ら四十三人

訴状では、秘密法は憲法の国民主権、基本的人権、平和主義を否定。安全保障という重要事項こそ、国民の「知る権利」が保障されなければならないのに、何が秘密かも知らされず、秘密に近づいただけで逮捕され、取材活動が萎縮、「知る権利」が侵される。憲法13条(個人の尊重)、19条(良心の自由)、21条(表現の自由)、23条(学問の自由)、31条(適正手続きの保障)違反としている。

私は朝日記者時代、無駄な公共事業・長良川河口堰の調査報道に取り組んだ。建設省極秘資料を入手。水害の危険のないのに、「ある」と住民を騙し、強行着工した決定的な証拠を掴んだ。

しかし、朝日はまともな理由も告げず記事を止め、異議を申し立てたことを発端に記者職を剥奪。定年までブラ勤にされた経歴がある。

朝日相手の不当差別訴訟は、「編集権は経営者にある。記者が何を取材しても、記事にするか否かは経営者の裁量権」と、敗訴になった。

この経験から、私は秘密法の危険性を特に次の3点から訴えたいと思っている。

①権力・官僚・政治家はどこまでもウソをつく。暴くには、内部関係者からの極秘資料の提供が不可欠。秘密法は、「良心の自由」に基づく内部告発を規制、自浄作用を働かなくさせる。

②既成メディアは朝日に限らず、再販、電波割り当てなど多くの権限を権力者に握られている。首根っこを押さえられた経営者の「裁量権」が絶対なら、戦前の報道弾圧社会に逆戻りする。

穴を埋めるには、フリーの記者活動が不可欠。でも、もともと弱い立場。権力、警察・検察は、秘密法を恣意的に運用し、「記者」とさえみなされず、取材活動が制限され、逮捕される恐れがある。

③最近の裁判所は、自民党改憲案を先取り。名誉棄損訴訟でも幅広く毀損を認め、「表現の自由」の制限に躍起になっている。

私の裁判でも最高裁まで一切の事実審理を拒否したにも拘わらず、取材経過の時系列を意図的に逆にし、「取材不足があった」と、事実無根のデッチ上げ判決までしている。その司法に秘密法と言う凶器まで与えるなら、歯止めのない報道弾圧が始まる。

私は、その経験からも、司法・裁判所を絶対視するつもりもなければ、多くも期待していない。

いやだからこそ、秘密法が違憲か否か、裁判所に一度は判決を出させ、「権力の僕」か「憲法の番人」か、改めて国民の眼に晒すことは意義がある。だから、私は原告に加わった。

この訴訟で不当判決が出るなら、実際に秘密法で罪に問われた人々の裁判でも不当判決が出されるだろう。戦前同様、具軍国主義に異議を唱えた人々が社会から放逐される秘密法の危険性が、改めて国民にも分かるはずだ。

訴訟に多くの心あるジャーナリストの支援をお願いするとともに、判決への監視網の輪を広めて行って戴きたい。訴訟の問い合わせは、呼びかけ人代表の寺澤有氏(電話●●●○○)へ。(フリージャーナリスト部会 吉竹幸則)

『ジャーナリスト』第673号(日本ジャーナリスト会議発行)

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