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« 原告「執行停止の主張書面」14年10月2日 | トップページ | 秘密保護法施行日12月10日朝10時から日比谷図書館で反対集会 »

2014年11月23日 (日)

原告側が第2次証人尋問請求 新法務大臣や国会議員の尋問も申請

 14年11月12日、原告側は 「 証拠申出書(2)」を提出しました。簡単に言うと証人尋問申請です。新たに就任した上川陽子法務大臣、山本太郎参議院議員、孫崎享氏(元外交官)など有識者に加え、原告10人の本人尋問を申請しました。その内容をすべて公開しますのでご一読ください。なお、原告団はすでに安倍晋三首相らの証人尋問も請求しています。

 

平成26年(行ウ)第143号 特定秘密の保護に関する法律無効確認等請求事件

原 告  今西憲之 外42名

被 告  国

 

証拠申出書(2)

 

平成26年11月12日

 

東京地方裁判所民事第38部合議係 御 中

 

 

     原告ら訴訟代理人

弁護士  堀 敏明

 

弁護士  山下幸夫

 

 

 原告らは,次のとおり,証拠申出(人証)をする。

 

第1 人証の表示

 100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1

証  人  上川陽子

    (主尋問予定時間約30分)

2 

証  人  清水雅彦

    (主尋問予定時間約45分)

3 

証  人  原田宏二

    (主尋問予定時間約45分)

4 〒102-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館302

証  人  山本太郎

    (主尋問予定時間約45分)

5 

証  人  古賀茂明

    (主尋問予定時間約45分)

 6 

証  人  孫崎 享

    (主尋問予定時間約45分)

 7 

証  人  常岡浩介

    (主尋問予定時間約45分)

 8 

                    シティハイツ日野旭が丘6-1202

原告本人  寺澤 有

    (主尋問予定時間約30分,陳述書提出済)

 9 

原告本人  畠山理仁

    (主尋問予定時間約30分,陳述書提出済)

10 

原告本人  明石昇二郎

    (主尋問予定時間約30分,陳述書提出済)

11 

原告本人  林 克明

    (主尋問予定時間約30分,陳述書提出済)

12

原告本人  三宅勝久

    (主尋問予定時間約30分,陳述書提出済)

13 

原告本人  山岡俊介

    (主尋問予定時間約30分,陳述書提出済)

14 

原告本人  早川由美子

    (主尋問予定時間約30分,陳述書提出済)

15 

原告本人  古川美穂

    (主尋問予定時間約30分,陳述書提出済)

16 

原告本人  豊田直巳

    (主尋問予定時間約30分,陳述書提出済)

17 

原告本人  山口正紀

    (主尋問予定時間約30分,陳述書提出済)

 

第2 立証趣旨

 証人上川陽子は,第3次安倍内閣で,松島みどり辞任後に法務大臣をしている者であり,秘密保護法の担当大臣であるが,同証人が就任会見で述べた内容を踏まえて(甲51),今後国民に対して秘密保護法を理解させるためにどのように説明するつもりなのか,自民党総務会で出された疑問点について,どう情報を収集し対応するつもりなのか等を明らかにさせて,秘密保護法に問題があることについての担当大臣としての認識を立証する。

 

2 証人清水雅彦は,日本体育大学の准教授(憲法学専攻)であるが,これまで全国各地で,秘密保護法の違憲性や危険性を講演したり(甲52),書籍『秘密保護法は何を狙うか』(高文研, 臺宏士 ,半田滋との共著)を出版するなどして活動している者であり,秘密保護法について立法事実がないこと,情報公開の流れに反して国民から国会の情報を覆い隠す危険性があること,国民を萎縮させる処罰対象の拡大と厳罰化等について立証する。

 

3 証人原田宏二は,元北海道警察釧路方面本部長,警視長であった者であり,現在,「市民の目フォーラム」北海道代表をしており,別冊法学セミナー『特定秘密保護法とその先にあるもの-憲法秩序と市民生活の危機』(日本評論社,2014年。甲53)に「特定秘密保護法・警察国家への道」(同書111頁以下)を寄稿している者であるが,元警察官の立場から,秘密保護法が権力機関たる警察の更なる腐敗と暴走の危険性を高めるものであること等を立証する。

 

4 証人山本太郎は,参議院議員であり,秘密保護法についての質問主意書を提出したり(甲54の1乃至4),平成26年6月16日には,国会に秘密保護法の廃止法案を提出した1人でもあり(甲55),参議院内閣委員会で,秘密保護法について質問もしている国会議員の立場から(甲56),秘密保護法の問題点や危険性について立証する。

 

5 証人古賀茂明は,元経済産業省大臣官房付であったが,その後辞職し,現在は評論家として発言を続けており,別冊法学セミナー『特定秘密保護法とその先にあるもの-憲法秩序と市民生活の危機』(日本評論社,2014年。甲53)に「行政の現場から見た特定秘密保護法に関わる問題点」(同書44頁以下)を寄稿したり,『国家の暴走-安倍政権の世論操作術』(株式会社KADOKAWA2014年)においても秘密保護法について言及している者であるが,元官僚の立場から,秘密保護法は,日本版NSC法(国家安全保障会議設置法)と集団的自衛権との3点セットにより,いい加減な根拠で戦争が始められることなどを立証する。

 

6 証人孫崎享は,元外務省情報局長で,駐イラン大使などを務めた経験がある者で,現在,評論家として活動している者であるが,外務省勤務の経験から,秘密保護法が,表現の自由や報道の自由を制限し,国家が正確で包括的な情報を国民に提供することを阻害すること等を立証する。

 

7 証人常岡浩介は,『ロシア 語られない戦争 チェチェンゲリラ従軍記』(アスキー・メディアワークス,角川グループパブリッシング,2008年)の著書があるフリージャーナリストであり,平成26年10月6日,イスラム国に参加しようとした北大生を取材していたとして北大生に対する私戦予備・陰謀容疑で,警視庁公安部から,家宅捜索を受けて,パソコや携帯電話,取材するための機材等が押収される等した者であり(甲57),秘密保護法によるフリージャーナリストに対する弾圧を先取りするような動きを体験した立場から,秘密保護法の危険性について立証する。

 

 原告本人寺澤有は,フリーランスのジャーナリストとして,「聖域となりがちな大組織の不正を追及する」という基本姿勢で,主として警察を対象として取材活動を行ってきており,『本当にワルいのは警察~国家権力の知られざる裏の顔』(宝島社)や『報道されない警察とマスコミの腐敗』(インシデンツ,甲10添付の資料4)などを出版している者であるが,過去の自身の取材経験から,秘密保護法が施行されたら,従前のような取材活動ができなくなること,既に公務員の萎縮効果が始まっていること等を立証する(甲10)。

 

9 原告本人畠山理仁は,フリーランスライターとして活動し,『記者会見ゲリラ戦記』(扶桑社)を出版している者であるが,過去の自身の取材経験から,日本におけるフリーランス記者の扱い,秘密保護法制定後,その施行前かせ「法によらない取材規制」が存在していること等を立証する(甲11)

 

10 原告本人明石昇二郎は,フリーのルポライターとして活動している者であり,  『「最悪」の核施設 六カ所再処理工場』(集英社新書,共著)など多数の著作  がある者であるが,過去の自身の取材経験から,秘密保護法が施行されると,  フリーランスのルポライターとしての活動が甚だしく制限を受ける危険性があ  ること等を立証する(甲14)。

 

10 原告本人林克明は,フリーランスのジャーナリストであり,『トヨタの闇』(ちくま書房,共著)や『ブラック大学 早稲田』(同時代社)などの著作を出版し  ている者であり,近著『秘密保護法-社会はどう変わるのか』(集英社新書。甲  58)に「知る権利の妨害と闘う」(同書第3章81頁以下)を寄稿している者で  あるが,過去の自身の取材経験から,秘密保護法22条2項の「報道従事者」  からフリーランスが排除されるおそれ,「不当な方法}による取材として保護  されないおそれ,国政調査権と取材記者の権利の双方が奪われるおそれ,警察  情報と国家賠償請求訴訟の取材が困難になるおそれ等を立証する(甲17)

 

12 原告三宅勝久は,フリージャーナリストとして活動している者であり,近年  は自衛隊内での虐待や自殺の問題に取り組み,『自衛隊員が泣いている-壊れ  ゆく兵士の命と心』(花伝社,2013年)等を出版している者であるが,過去  の自身の経験から,秘密保護法が施行されれば自衛隊に対する取材・執筆が困  難になるおそれがあること等を立証する(甲18)

 

13 原告山岡俊介は,現在,「アクセスジャーナル」という有料サイトを運営し,  フリーライターとして活動し,『銀バエ実録武富士盗聴事件』(創出版)や『福  島第一原発潜入記-高濃度汚染現場と作業員の真実』(双葉社)などを出版して  いる者であるが,過去の自身の経験から,秘密保護法が施行されたら,フリー  ライターとして,従前のような取材活動ができなくなること等を立証する(甲  31)

 

14 原告早川由美子は,現在,自主制作のドキュメンタリー映画の制作をしてお  り,『さようならUR』などの映画を自主制作した者であるが,過去の自身の  経験から,秘密保護法が施行されると,これまでフリーランスが行ってきた正  攻法ではない取材活動が違法とされるおそれがあること等を立証する(甲35)

 

15 原告本人古川美穂は,フリーランスのライターであり,月刊誌「世界」(岩  波書店)に,不定期で,東日本大震災の復興に関するルポルタージュを連載す  るなどして活動している者であるが,原発の関連情報や,東日本大震災の被災  地を対象したゲノム研究などの取材対象の情報が特定秘密に指定され,フリー  ランスライターがそれを取材する際に不安を抱えながら取材しなければならな  いこと,秘密保護法が知る権利や表現の自由を制限すること等を立証する(甲  40)

 

16 原告豊田直巳は,フォトジャーナリストであり,戦争の現場と原発震災を取  材してきた者であり,写真集『イラクの子供たち』(第三書館,2002年),「TSUN AMI311:東日本大震災記録写真集(第三書館,2011年)など多数を出版して  いる者であるが,その経験から,秘密保護法が民主主義の破壊をするものであ  ること等を立証する(甲42)

 

17 原告本人山口正紀は,読売新聞社に長らく勤務し,取材記者や報道デスク等  の経験があり,現在,フリージャーナリストとして活動し,報道による人権侵  害をなくすことを目的として設立された「人権と報道・連絡会」1985年設立)  に参加し,同会世話人として活動しており,『ニュースの虚構 メディアの真  実-現場で考えた90~’99報道検証』(現代人文社,1999年)や『壊憲翼賛  報道』(現代人文社,2008年)などを出版した者であるが,秘密保護法の危険性,  同法が自民党の憲法改正草案の先取りであること,過去の事件から秘密保護法  の運用の危険性等について立証する(甲49)

 

第3 尋問事項

   別紙のとおり

 

 

尋  問  事  項

証 人  上川陽子

 

1 証人の経歴等

2 秘密保護法の立法事実について

3 主務大臣における特定秘密の指定について政令等で定められたチェック機関は 第三者機関たりえるのか

4 国会に設けられた機関において,特定秘密の指定のチェックは十分に可能か

5 国会議員,裁判官,検察官,司法警察員なども罰則による処罰の対象とされて いる理由について

6 公益通報者が秘密保護法の罰則により処罰される可能性について

7 秘密保護法は,いわゆるツワネ原則の要請を満たしているか否か

8 フリーライター等が「報道従事者」として秘密保護法の罰則の適用を除外され る場合ばどういう場合で,除外されない場合はどういう場合が想定されるか」

9 就任会見で「国民の皆様に理解をしていただくべく,更にしっかりと取り組ん でいく」と述べているが,具体的に何をするというか

10 その他関連する事項

 

尋  問  事  項

証 人  清水雅彦

 

1 証人の経歴等

2 秘密保護法は立法事実があると言えるか

3 立法経緯にどういう問題があるか

4 秘密保護法と情報公開との関係について

5 秘密指定についての第三者機関によるチェックの有無について

6 秘密保護法が国民のいかなる権利を侵害するおそれがあるか

7 本法律と取材・報道の自由を含む表現の自由との関係について

8 秘密保護法の罰則にはどういう問題があるか

9 フリーランスの記者等に秘密保護法22条の適用があるか

10 その他関連する事項

 

尋  問  事  項

証 人  原田宏二

 

1 証人の経歴等

2 秘密保護法の秘密指定の対象に「特定有害活動に関する事項」と「テロリズム の防止に関する事項」が入ったことの意味

3 警察情報の情報公開法上の取扱いについての問題点

4 警察による国民監視の動きについて

5 公安警察の実態から見た秘密保護法の問題点について

6 秘密保護法施行後の警察活動の懸念について

7 その他関連する事項

 

尋  問  事  項

証 人  山本太郎

 

1 証人の経歴等

2 秘密保護法に関する質問主意書と答弁書について

3 秘密保護法廃止法案を国会に提出した理由について

4 秘密保護法に関して参議院内閣委員会で行った質疑について

5 秘密保護法に憲法上どのような問題があると考えているか

6 秘密保護法の施行についてどのように考えているか

7 その他関連する事項

 

 

尋  問  事  項

証 人  古賀茂明

 

1 証人の経歴等

2 日本版NSC法と秘密保護法との関係について

3 集団的自衛権と秘密保護法との関係について

4 情報公開法や公文書管理法と秘密保護法との関係について

5 秘密保護法22条と表現の自由,報道の自由との関係について

6 秘密保護法が罰則で,独立教唆を処罰していることの問題点について

7 その他関連する事項

 

 

尋  問  事  項

証  人  孫崎 享

 

1 証人の経歴等

2 核兵器時代の秘密の位置付けについて

3 秘密保護法制定の経緯と米国との関係について

4 米国と過去に情報の共有が行われていたか

5 秘密保護法が民主主義との関係でどういう問題があるか

6 秘密保護法の危険性について

7 その他関連する事項

 

 

尋  問  事  項

証  人  常岡敬介

 

1 証人の経歴等

2 イスラム国に参加しようとした北大生に対する取材について

3 警視庁公安部による家宅捜索について

4 家宅捜索で何が押収されたか

5 家宅捜索によって取材活動がどのように阻害されたか

6 押収に対する準抗告はどうなったか

7 警視庁公安部からの事情聴取の呼出について

8 秘密保護法の先取りでなされていると考えているか

9 その他関連する事項

 

 

尋  問  事  項

原告本人  寺澤 有

 

1 原告の経歴等(甲10・1項)

2 警察はフリーランスをテロリストとみなしていること(同2項)

3 秘密保護法が施行されると,従前の取材活動が行えなくなること(同3項)

4 警察は秘密保護法違反で逮捕すれば足りること(同4項)

5 すでに公務員の萎縮効果は始まっていること(同5項)

6 その他関連する事項

 

 尋  問  事  項

原告本人  畠山理仁

 

1 原告の経歴等(甲11・1項)

2 日本におけるフリーランス記者の扱いについて(同2項)

3 秘密保護法施行前から「法によらない取材規制」は存在していること(同3項)

4 秘密保護法の成立過程に対する疑問(同4項)

5 原子力発電所周辺での取材活動への影響(同5項)

6 逮捕後に何が待っているのかについて(同お項)

7 その他関連する事項

 

 

尋  問  事  項

原告本人  明石昇二郎

 

1 原告の経歴等(甲14・1頁)

2 原子力基本法の附則の改正について(同1項以下)

3 日本の核武装に関する情報が特定秘密として指定される可能性について(同2 頁以下)

4 秘密保護法22条によりジャーナリストが処罰されるおそれについて(同4頁 以下)

5 報道機関でないことを理由に記者クラブから排除された経験について(同5頁)

6 秘密保護法が憲法違反であることについて(同5頁)

7 その他関連する事項

 

尋  問  事  項

原告本人  林 克明

 

1 原告の経歴等(甲17・1項)

2 「報道従事者」から除外される恐れについて(同2項)

3 「不当な方法」による取材とみなされる恐れについて(同3項)

4 「テロに関する警備」及び自衛隊施設内情報の取得について(同4項)

5 国政調査権と取材記者の権利の双方が奪われる恐れについて(同5項)

6 警察情報と国家賠償請求訴訟の取材が困難になる恐れについて(同6項)

7 逮捕後にすべてが闇から闇へ消される可能性について(同7項)

8 その他関連する事項

 

 

尋  問  事  項

原告本人  三宅勝久

 

1 原告の経歴等(甲18・1頁)

2 群を抜いて高い自衛隊員の自殺率について(同1頁以下)

3 現職公務員の元自衛官が改憲と自衛隊の軍隊化を呼びかけた選挙戦について (同3頁以下)

4 自衛隊が得た新たな武器-特定秘密保護法について(同4頁以下)

5 秘密保護法の違憲性についてい(同5頁)

6 その他関連する事項

 

 

尋  問  事  項

原告本人  山岡俊介

 

1 原告の経歴等(甲31・1頁)

2 秘密保護法が施行されると,従前の取材活動が行えなくなる理由について(同 1頁以下)

3 武富士盗聴事件について(同2頁以下)

4 福島第一原発潜入について(同4頁以下)

5 秘密保護法の本質について(同5頁)

6 その他関連する事項

 

 

 

尋  問  事  項

原告本人  早川由美子

 

1 原告の経歴等(甲35・1頁)

2 『ブライアンと仲間たち』という自主映画について(同2頁)

3 『さようならUR』という自主映画について(同3頁)

4 インディペンデントでの映画作りでの困難について(同5頁)

5 本件訴訟に参加した理由について(同5頁以下)

6 その他関連する事項

 

 

 

尋  問  事  項

原告本人  古川美穂

 

1 原告の経歴等(甲40・1頁)

2 秘密保護法の施行で危惧されることについて(同1頁以下)

3 「知る権利」と「表現の自由」に対する抑圧について(同4頁以下)

4 その他関連する事項

 

 尋  問  事  項

原告本人  豊田直巳

 

1 原告の経歴等

2 金沢地方裁判所における大飯原子力発電所3号機,4号機の運転差止判決につ いて(甲42)

3 同判決が歴史に残る判決であることについて(同上)

4 集団的自衛権の解釈の閣議決定をした安倍総理は民主主義の破壊者であること について(同上)

5 秘密保護法を成立させた国会は民主主義の破壊に手を貸した存在であることつ いて(同上)

6 裁判所に期待することについて(同上)

7 その他関連する事項

 

 

尋  問  事  項

原告本人  山口正紀

 

1 原告の経歴等(甲49・1項)

2 秘密保全法制の概要と歴史について(同2頁以下)

3 秘密保護法の危険性について(同3頁以下)

4 秘密保護法は自民党改憲草案の先取れであることについて(同5頁以下)

5 国政調査権と取材記者の権利の双方が奪われる恐れについて(同5項)

6 秘密保護法への危惧について(同7頁以下)

7 その他関連する事項

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