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2014年11月 3日 (月)

安倍晋三首相らの証人尋問を申請

 原告団は、秘密保護法成立における最高責任者である安倍晋三首相や、当時の谷垣禎一法務大臣ら、法成立にかかわった人物を法廷に呼び、さまざまな尋問をしたいと考えています。この件について裁判所に提出した文書を公開します。

平成26年(行ウ)第143号 特定秘密の保護に関する法律無効等請

求事件

原 告  今西憲之 外42名

被 告  国

 

証拠申出書

 

平成26年 6月25日

 

東京地方裁判所民事第38部合議係 御 中

 

 

     原告ら訴訟代理人

弁護士  堀 敏明

 

弁護士  山下幸夫

 

 

 原告らは,次のとおり,証拠申出(人証)をする。

 なお,今後も,原告らを含めて,追加で証拠申出(人証)をする予定である。

 

第1 人証の表示

1 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1

証  人  安倍晋三

    (主尋問予定時間約60分)

2 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1

証  人  森 雅子

    (主尋問予定時間約60分)

 100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1

証  人  谷垣禎一

    (主尋問予定時間約60分)

4 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1

証  人  北村 滋

    (主尋問予定時間約60分)

5 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞社

証  人  渡邉恒雄

    (主尋問予定時間約60分)

 

第2 立証趣旨

 証人安倍晋三は,内閣総理大臣であり,内閣提案である本法律の最高責任者である者であり,本件法律をこの時期に提案した背景や立法経緯,本件法律(以下「本法」という。)の摘蕾な運用を確保するための方策等について立証する。

2 証人森雅子は,本法律が審議されている際の担当大臣であり,現在,情報保護監視準備委員会の委員長をしている者であるが,本法22条2項の「出版又は報道の業務に従事する者」の解釈その他,取材・報道の自由との関係に関する国会での答弁から,本法律がフリーランスの取材・報道の自由を含む表現の自由の脅威となる事実等を立証する。

 証人谷垣禎一は,第2次安倍内閣で法務大臣をしている者であり,かつて国家秘密法案に対して,当時の12名の自民党の有志による「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」との記事(中央公論1987年4月号)を投稿した1人であるが,当時の法案と本法律の基本的な骨格や構造が似ていることからすれば,内閣の一員として本法案の国会上程に賛成し,特別委員会においても本法律案に賛成する立場から答弁をしていたことは,当時の立場と矛盾している事実を立証する。

4 証人北村滋は,平成23年12月から情報管理官の立場にあり,内閣情報室のトップとして,本法律の策定に当初から関与してきた者であるが,本法律の特定秘密の対象に「特定有害活動の禁止に関する事項」及び「テロリズムの防止に関する事項」を入れて,警察庁が所管する秘密を特定秘密として保護しようとするに至った経緯等を立証する。

5 証人渡邉恒雄は,読売新聞グループ本社代表取締役であり,現在,情報保全諮問会議の座長をしている者であるが,情報保全諮問会議での政令等の内容に関する審議状況及び本法律の適正な運用が担保されていないこと等を立証する。

 

第3 尋問事項

   別紙のとおり

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

尋  問  事  項

証 人  安倍晋三

 

1 証人の経歴等

2 本法案を提案するに至った経緯について

3 国家安全保障会議設置法案と本法案との関係について

4 集団的自衛権と本法律との関係について

5 会見で「説明不足」と述べた理由及びその内容について

6 既存の法体系では不十分と考えた根拠等について

7 その他関連する事項

 

 

 

尋  問  事  項

証 人  森 雅子

 

1 証人の経歴等

2 本法案に関する担当大臣に指名される至った経緯について

3 国会における特別委員会における証人の答弁について

4 本法22条2項の「出版又は報道の業務に従事する者」の解釈につい

5 本法律と取材・報道の自由を含む表現の自由との関係について

6 情報保護監視準備委員会の活動状況について

7 本法の適正な運用のための運用基準や第三者機関の設置の準備状況について

8 その他関連する事項

 

 

 

 尋  問  事  項

証 人  谷垣禎一

 

1 証人の経歴等

2 「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」との記事(中央公論19 87年4月号)の執筆への関与の有無及び程度について

3 同記事中の「わが国が自由と民主主義にもとづく国家体制を前提とする限り, 国政に関する情報は主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならな  い。」等と述べている考えに変化があるのか否か

4 当時の見解からすると,本法律はやはり反対すべきであり,これに賛成するこ とは当時の見解と矛盾するのではないか

5 平成25年11月8日の閣議後の定例記者会見で,原告西中誠一郎が質問した 際に,「言論に対する規制にもわたる恐れがあるので,構成要件の明確性を十分 にする必要がある。さもなければ言論状況に対する萎縮効果が懸念される。」と 回答した事実の有無

6 本法の罰則部分の構成要件は明確と言えるのかどうか。特に,特定取得行 為,共謀罪,独立教唆罪及び煽動罪の構成要件が明確と言えるか否か

7 その他関連する事項

 

 

尋  問  事  項

証 人  北村 滋

 

1 証人の経歴等

2 内閣情報官としての職務について

3 本法案策定において内閣情報室が果たした役割について

4 内閣情報室の組織体制(総人員,警察庁からの出向者の割合等)について

5 本法の特定秘密の対象に「特定有害活動の禁止に関する事項」及び「テロリズ ムの防止に関する事項」が入った経緯等について

6 本法律の運用を監視する第三者的機関の構想について

7 その他関連する事項

 

 

 尋  問  事  項

証 人  渡邉恒雄

 

1 証人の経歴等

2 情報保全諮問会議の座長に選任された経緯について

3 情報保全諮問会議の活動状況について

4 特定秘密の指定基準や第三者機関に関する政令案の内容等について

5 いわゆる西山事件で証人として出廷した経験から見た本法の課題について

6 本法と取材・報道の自由を含む表現の自由との関係について

7 その他関連する事項

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原告側の裁判資料」カテゴリの記事

コメント


秘密保護法を勉強している一市民です。
分を弁えない突然の投稿をお許しください。 

今回のご記事に投稿すべきコメントではなかったかもしれませんが
どうか、お許しください(※不適切なときは削除ください)。 


これまであまり議論されていないことだと思うのですが、
秘密保護法と外資系企業は、まったく関連しないのでしょうか。

ネット上の「読み物」を読みあさる限り、
無関係とは思えません。
ただ、その真偽は確かめる術もありません。

識者の皆さまに議論を委ねたく、ぶしつけながら
そうした「読み物」のサイトを添付いたしました。  

現時点では真偽の判定ができない発言もありますが、
少なくとも、「一般市民が抱く不安」を反映しているという意味では
参考になると思います。
日本の政治が、国民の不安をとりのぞく方向に進むことを望んでいます。


---------------------------------------
<ご参考>
---------------------------------------

秘密保護法と外国企業
◆ http://www.kanekashi.com/blog/2014/08/3000.html 
◆ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=283491 


原発警備と外国企業  
◆ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639 
◆ http://www.haaretz.com/print-edition/news/israeli-firm-which-secured-japan-nuclear-plant-says-workers-there-putting-their-lives-on-the-line-1.349897 


汚染水処理と外国企業
◆ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3325.html 
◆ http://kinoryu.cocolog-nifty.com/go_kinoryu/2011/05/post-3866.html 
◆ http://www.j-cast.com/2013/09/09183400.html?p=all 
◆ http://magazine.livedoor.com/press/10282 


原子炉設計と外資系企業 
◆ http://www.kyorotto.jp/concierge/20120320.html 
◆ http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7190569.html 
◆ http://facta.co.jp/blog/archives/20110406001001.html 
◆ http://www.youtube.com/watch?v=2UZ80smHZTc 


外国が保有する日本の原発関連情報  
◆ http://echo-news.net/education/usdoe-and-french-aleva-on-fukushima-crisi 
◆ http://echo-news.net/japan/us-disclosed-more-than-3000-page-cia-related-fukushima-records 
◆ http://echo-news.net/japan/usnrc-disclosed-fukushima-criss-proceedings 
◆ http://echo-news.net/japan/usnrc-disclosed-fukushima-ten-years-recovery-plan-from-toshiba-to-foia-from-takanori-eto-and-others 


官公庁の電子決済システム
◆ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-2389.html 
◆ http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/1-7b49.html 
◆ http://www.nikaidou.com/classic/archives/2492 
◆ http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2012/01/post-1471.html 


セキュリティシステム
◆ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ250EC_W4A620C1MM0000/?dg=1 
◆ http://www006.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/kenkyukai/index.htm 


日本の軍事力のための秘密保護法という可能性     
◆ http://npn.co.jp/article/detail/04707544/
◆ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-07/2014010715_01_1.html 


重要産業と外資系企業 (飛行場、水、医療、遺伝子組み換え等)  
◆ http://www.jiti.co.jp/graph/kikou/5mori/5mori.htm 
◆ http://doumin.exblog.jp/20524671/  ◆ http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2044.html
◆ https://ja-jp.facebook.com/satoru.utsumi/posts/575335795883511  ◆ http://www.gemki-fujii.com/blog/2013/001031.html 
◆ http://teinennojisan.seesaa.net/article/353189759.html  ◆ http://democracynow.jp/video/20101223-3  ◆ http://ameblo.jp/friends-dc/entry-11627589855.html  ◆ http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/08/06/7407936 


日本の政治と外資系企業 
◆ http://www.21c-journal.net/news/6c3gais.html 
◆ http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-ba57.html 
◆ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=284574 

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