秘密法の運用模索する公安警察 ジャーナリストの常岡浩介さんが講演（文：橋詰雅博）

秘密法の運用模索する公安警察
ジャーナリストの常岡浩介さんが講演
（日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の機関紙「ジャーナリスト」１２月２５号掲載）

出頭要請　家宅捜索「僕はモデルケース」 

 フリーランスのジャーナリスト、編集者、写真家、映画監督など４３人が東京地裁に提起した特定秘密保護法違憲訴訟の原告団が主催した集会が１１月１４日に東京弁護士会館会議室で開かれた。集会でジャーナリストの常岡浩介さん（４５）が講演。常岡さんと言えば、過激派組織「イスラム国」に戦闘員として渡航しようとした北海道大の男子学生に同行取材を予定していたが、北大生が私戦予備・陰謀の疑いで警視庁公安部外事３課（国際テロなど担当）に事情聴取され、自身も１０月６日に家宅捜索を受けた。

このとき常岡さんは、参考人として任意同行を求められたが、これを拒否。ところが１３日に外事３課から電話で「あなたを私戦予備・陰謀罪の疑いで被疑者として取り調べたいので出頭を求めたい」と告げられた。常岡さんは被疑者に〝昇格〟した。 

　常岡さんがこう語った。「ボクは警察取材（長崎放送報道部記者）を経験してきたが、わざわざ警察が電話で参考人から被疑者になったと知らせてくるなんて言うことは今まで聞いたことがない。出頭は拒否したが、被疑者になったことにビックリ。いつ逮捕されるかわからない。ただ、弁護士によると、逮捕は逃れられないが、起訴はできないだろうという。ボクは今まで４回、拘束されている。すべて海外。パキスタンやアフガニスタンの情報組織、ロシアのＫＧＢなどに身柄をとられ、〝拘束系ジャーナリスト〟と呼ばれている。アメリカを敵とみなす国の政治や軍事など国家秘密を取材追及し、暴露するから。日本では警察の裏金問題、不祥事などを追及。警察はボクを敵視している」 

　外事３課の家宅捜索では、パソコン、携帯電話、タブレット、ビデオカメラ、パスポート、クレジットカードなど合計６３点を持っていかれた。各ツールにはいろいろなニュースソースが収められていたが、そのほとんどを消去したという。ジャーナリストとして取材源を守るのは当たり前の行為だ。後日、６２点は返却されたが、タブレット１台だけは未返却。中身を見たいのでパスワードを教えてほしいと外事３課に要請されたが、こちらも拒否。すると破壊して調べるというので、破壊しないで返却してほしいと訴えた。 

　「北大生はイスラム教徒だが、イスラム国やシリアの情勢がまったく分からず、戦闘員としてやる気もない。確かにボクのクレジットカードで航空券２枚をネットで購入したが、それは同行取材するためであり、イスラム国に戦争を仕掛ける意図など毛頭ない。外事３課はそれが分かっているはずなのに１９０７年、明治初期にできた私戦予備・陰謀罪を持ち出してきた。外事３課という部署は無能な人の集まりです」（常岡さん） 

　常岡さんは外事３課の無能ぶりを示す例をいくつか挙げた。迷宮入りした９５年の警察庁の国松長官狙撃事件、防げなかったオウム真理教によるサリン事件、在日イスラム教徒をテロリスト予備軍として監視対象としていたデータがネットに流失した事件などだ。こうした失敗を重ねても公安警察は勢力と権限を拡大するという奇妙なことになっていった。それはテロリストによる米国の９・１１事件がきかっけで日本の公安警察がよみがえったのだ。 

　「北大生がイスラム国の戦闘員として参加すると思い込んでいた外事３課は、オウム事件の再来を防いだと自画自賛し、それをマスコミにリークしている。一部メディアはそれに沿った記事を書いていたが、あまりにも荒唐無稽な見立ててであり、的外れだ」（常岡さん） 

　常岡さんによると、警視庁公安部が家宅捜索を強行し、被疑者にしたのは特定秘密保護法（１２月１０日に施行）をにらんだものだという。「公安警察は秘密保護法をどう運用していけばいいのか探っている。このためボクをモデルケースにしている。目立った捜査活動が世間やメディア、司法界にどういう反応を及ぼすのか公安部は見ている。ボクが家宅捜索を受けたとツイッターしたら、当然の報いというリアクションが多く、世間の冷たさにがっかり。しかし、その後、被疑者になったので逮捕秒読みとつぶやいたら〝あまりにもひどい〟という反応だったので、気を取り直した。市民のリアクションは警察に影響する」（常岡さん）

　逮捕されたらジャーナリストの義務として完全黙秘すると常岡さんは腹を固めている。空恐ろしい秘密保護法はやはり廃止しかない。 

文：橋詰雅博（フリーランスライター）