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2015年2月10日 (火)

第4回口頭弁論について「社会新報」(2月4日号)掲載記事 (文:「社会新報」編集次長・田中稔さん)

1月15日の第4回口頭弁論について、「社会新報」(2月4日号)に掲載された報告記事をご紹介します。執筆者は、「社会新報」編集次長・田中稔さんです。

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 第4回口頭弁論のあった東京地裁103号法廷には定員約100人の傍聴席がほぼ埋まり、関心の高さをうかがわせた。

 法廷に提出された準備書面の中で、原告側は、特定秘密保護法施行前と後では、取材の現場でどのような変化が生じているかを具体的に指摘した。

 

 原告の一人はこう記した。「防衛省では、特定秘密保護法施行前までは、同省に出入りするメディア記者に対して、定期的に同省の個室で面談して取材に応えて いたが、同法施行後は、電話で答える程度で、あとは『ホームページを見てくれ』の一点張りとなり、上記のメディア記者は『これでは本音を聞き出せない』と ぼやいていた」。

 さらに「特定秘密保護法施行後の2015年12月17日付『東京新聞』の1面トップで報じられた「(防衛省が)武器輸 出に資金援助」との記事について、同省内ではどの幹部がニュースソースなのか犯人捜しが始まっているといわれる。この記事を執筆した記者は『防衛省絡みの 特ダネは当分出てこないのではないか』と話している」と記述した。

 つまり、同法施行を受けて、特定秘密を取り扱う者たちの過剰反応などにより、同法施行前と比べ、原告らの取材が拒否されたり、情報収集が困難になる状況が現出している事実を示した。

  また、同法第22条第2項に「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為」については報道の自由に配慮する規定があるが、ここで言う報道業務従事者に「フ リーランスが含まれる」と法成立当時の森まさこ担当大臣が答弁したものの、フリーランスの範囲が不明確であり、警察や検察による恣意的な運用で記者クラブ 加盟の大手マスメディアに所属しないフリーランスが不当な扱いを受ける危険性を指摘した。

 原告の一人、佐藤裕一氏は陳述書の中で、同成立後の14年1月31日、埼玉県警察本部広報課に人身事故について取材するため電話取材した際に、「自称記者、フリー記者の取材は今後お受けしません」と通告され、拒否された事実を記した。

  準備書面ではこうした具体的な事例を挙げた上で、同法は憲法21条が保障した「取材・報道の自由」を侵害していると主張。憲法違反の法律を憲法尊重擁護義 務(憲法99条)に背いて成立させた国会議員には過失があると指摘し、原告に精神的苦痛を与えたことは明らかとして、被告・国が国家賠償法により損害賠償 義務を負うと主張した。

 次回の口頭弁論は、3月12日15時30分より東京地裁103号法廷で行なわれる。

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