YouTube

  • 秘密保護法違憲訴訟のイベントなどの映像を配信しています。
    YouTube CHANNEL

Facebook

無料ブログはココログ
2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

« 3月12日 秘密保護法違憲《東京》訴訟 第5回口頭弁論と講演「隠蔽される原発事故の健康被害、核武装」 | トップページ | 3・5秘密保護法を考える静岡集会は大成功 »

2015年3月 4日 (水)

原告・山岡俊介の陳述書(秘密保護法違憲≪東京≫訴訟)

                             陳 述 書

                                                                       2014年3月26日

                                                                    東京都新宿区(略)
                                                                           山岡俊介(印)

1 経歴

 私は法政大学大学院人文科学研究科(日本史学)を中退後、編集プロダクション、週刊誌記者を経て、現在、「アクセスジャーナル」という有料ウェブサイトを運営すると共に、フリーライターとしても活動しています。

 主要ターゲットは上場企業、政治家、そして暴力団を始めとする反社会勢力ですが、不正の追及にタブーはなく、警察や官僚、新興宗教団体なども取り上げています。  過去、マルチ類似商法の日本アムウェイを徹底追及したところ、同社は自ら店頭公開を取り止めました。また、盗聴されるなどしたことから提訴し、当時、最大手だったサラ金「武富士」の武井保雄会長(当時。故人)を逮捕させるに至りました。

 主な著書としては『誰も書かなかったアムウェイ』(あっぷる出版社)、『銀バエ実録武富士盗聴事件』(創出版)、『福島第一原発潜入記ーー高濃度汚染現場と作業員の真実』(双葉社)などがあります。

2 秘密保護法が施行されると、従前の取材活動が行えなくなる理由

 過去の私の具体的な取材活動を2つ紹介し、秘密保護法が施行されたら、同じ取材が出来なくなることを説明します。

(1)武富士盗聴事件

 当時、武富士(東証1部)の株が暴落したところ、武井保雄会長はその原因は仕手筋の仕業と見、私と仕手筋が繋がっていると邪推し、したがって私の自宅を盗聴すれば仕手筋の正体がわかると思い違法な盗聴を約2カ月行いました。しかし、そのような事実はないので無駄足に終わりました。

 その盗聴を同社で担当した中川一博法務課長(当時)が、その内部資料を私に届けてくれ、提訴に至りました。

 しかし、中川氏が届けてくれた内部資料はそれだけではありませんでした。武富士には元警視総監まで天下り、両者は癒着関係にありました。その結果、武富士が業務のために使う顧客の借金履歴を警視庁に提供、代わりに武富士は警視庁から前科情報をもっらていること、また武富士が暴力団側に巨額の利益供与を行っているなど、他にも数々の不正を物語る資料がありました。

 そこで、私はジャーナリスト仲間で、今回、同じく原告に名を連ねている寺澤有氏は警察の不正取材に強いことから、前出の借金履歴と前科照会の内部資料を渡し、追及してもらいました。その一方、暴力団への利益供与、また盗聴に関しても提訴と並行し週刊誌などにも寄稿しました。

 ところが、こうした動きに危機感を抱いた武富士は、中川氏が持ち出した内部資料の一部コピーが流出し、それを入手したある事件屋が武富士に接触して来たことをこれ幸いに、警視庁と協力し、執拗に事件屋に要求を聞き出し、囮捜査的に「1」「2」といった数字を言わしめ恐喝未遂事件を作り(中川氏も逮捕。ただし不起訴に)、私も共犯で逮捕しようとしました。

 しかし、私はその事件屋と一面識もなかったことから、さすがに私までは逮捕できず、武井逮捕へと至ったわけです。

 さらに申しておけば、こうした警察も深く関与する不正は、我々フリーライターだからこそ世に問えたと自負しています。

 なぜなら、大手マスコミは記者クラブに属し、恒常的に警察側から情報提供を受けていることから、警察が深く絡む不正はよほど公然化してからでないと報道できないからです。それどころか、本武富士事件においては、大手マスコミは警察に協力し、私たちの動きを通報していました。また、私は盗聴での武井告訴に際し、記者会見し、十分と思われる物証も示しましたが、大手マスコミは軒並み取材に来たものの、ただの1社も武井告訴の件を報じませんでした。

 さて、このような数々の妨害をはね除け、告訴、そして記事執筆に至ったわけですが、秘密保護法が施行されればもはやこうした活動は無理どころか、私は無実の罪で逮捕されることでしょう。

 なぜなら、秘密保護法はその特定秘密を「防衛」「外交」など4つに限るとしているものの、そのなかの「特定有害活動の防止」は警察が担当する上、同条文には「その他」と拡大解釈可能な記載があり、警察にとって不都合ないし不正な事実も秘密保護の対象に出来るからです。

 この考えは私のオリジナルではなく、法律の専門家である日本弁護士連合会も指摘していることです。

 正義、そして公益性の観点からも、先の警視庁と武富士の癒着、不正は公開され、正されるべきであることは明らかですが、秘密保護法施行下ではその当然のことが出来なくなるのです。これでは暗黒国家ではありませんか。

(2)福島第一原発潜入

 私が福島第一原発に潜入したのは、事故後2カ月少しのことです。潜入に至った最大の関心は、現場はいまどういう状態で、そこで決死の覚悟で活動する現場労働者はどういう状況に置かれているのかでした。

 東電も政府も当時、マスコミを完全シャットアウトし、事実を隠そうとしていたことを思えば、私の行動は公益性が大きく、福島第一原発敷地内に許可無く潜入することは形式的には不法侵入に抵触するかも知れませんが、問題になることはないだろうと、旧知の弁護士に確認した上での決行でした。

 結果、私は現場の状況を見れただけでなく、いかに福島第一原発にたやすく入れるか、テロ対策がまったくなされていないことを証明してもしまいました。何しろ、私は原発建屋のわずか200Mほど先まで行けたのですから。

 そして、こうした事実を前掲書などで発表しました。

 以降、同原発のセキュリティーは格段に厳しくなったと聞いています。

 しかし、こうした取材活動も、秘密保護法が施行されれが出来ないどころか、これまた私が逮捕されるのは明らかです。

 なせなら、特定秘密の4つのなかには「テロリズムの防止」が入り、これまた同条文はテロ行為に限定せず、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し」と、限りなく拡大解釈できるようになっているからです。

 何でもありですから、こうなると、反原発の立ち場の私が福島第一原発敷地内に入っただけで十分にテロリズムの防止で逮捕に該当するはずです。、それどころか、潜入取材しようと私が頭のなかで考えた時点で、解釈的には逮捕できるはずです。
 
 以上、具体的に説明させていただいたように、秘密保護法はそもそも憲法に違反しています。取材活動どころか、それ以前、国民のすべての活動を規制し得るとんでもない悪法であるのは明らかです。

以上

« 3月12日 秘密保護法違憲《東京》訴訟 第5回口頭弁論と講演「隠蔽される原発事故の健康被害、核武装」 | トップページ | 3・5秘密保護法を考える静岡集会は大成功 »

原告たちの陳述書」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/2058623/59143724

この記事へのトラックバック一覧です: 原告・山岡俊介の陳述書(秘密保護法違憲≪東京≫訴訟):

« 3月12日 秘密保護法違憲《東京》訴訟 第5回口頭弁論と講演「隠蔽される原発事故の健康被害、核武装」 | トップページ | 3・5秘密保護法を考える静岡集会は大成功 »

最近のコメント

最近のトラックバック