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2015年11月 3日 (火)

9月29日の街宣を日本ジャーナリスト会議機関紙に記事掲載

「知る権利を奪う秘密保護法は廃止」「安倍首相はやめろ」―フリーのジャーナリストら43人が東京地裁に提起した特定秘密保護法違憲訴訟の東京原告団が、9月29日夕方から実施したJR新橋駅前SL広場での街宣活動は、大いに盛り上がった。

 この日はゲストによるリレートークが売り物。街宣カーに最初に登壇した原告でジャーナリストの安田浩一さんは「秘密保護法は国民の知る権利を奪う法律。情報を国家が独占してしまう」とその危険性を訴えた。

 新聞労連委員長の新崎盛吾さんは「フリーの方たちと連帯して闘う」と述べ、日本共産党の宮本徹衆院議員は「稀代の悪法、秘密保護法は廃止」と言い切った。秘密保護法の怖さをテーマにした演劇「それは秘密です。」を演出した楢原拓さんは「芝居が現実になる」と危惧。憲法学者の日体大教授の清水雅彦さんは「秘密保護法によって外交、防衛、警察などの情報が一方的に隠される。反対と叫び続けなければならない」と強調した。

 この後、結成24年目に入った社会派アイドルグループの制服向上委員会のメンバー4人が登壇。サブリーダーの斎藤優里彩さんが「秘密保護法廃止集会に参加できてうれしい。裁判勝利の願いを込めて歌います」とあいさつ。

 あの第9の歓喜の歌の替え歌とオリジナル「歌える場所があれば」の2曲を披露。暴走する安倍政権批判を歌で表現していた。

 出版労連事務局長の前田能成さんは「フリーランスや表現者、研究者などを守るため頑張る」と決意表明。元外務省国際情報局局長の孫崎享さんは「秘密保護法と集団的自衛権行使は一体。米国の戦略が背景にある」と分析した。

 原告代理人の弁護士、堀敏明さんは「裁判と国民的な運動で秘密保護法をつぶすことは可能だ」と述べ、社民党の福島みずほ参院議員は「反民主主義、反立憲主義、反知性主義の安倍首相を退陣に追い込む」と自らを鼓舞した。

 秘密保護法対策弁護団事務局長で弁護士の藤原家康さんは「安倍政権は人治主義。法治主義が崩れ、秩序が乱れている」と指摘した。

 最後に司会者が参加できなかった生活の党共同代表の山本太郎参院議員からの応援メッセージを読み上げ、街宣は終了。

 原告団が持参した「11月18日判決」と書かれたチラシ1000枚のうち7、800枚ははけた。原告団、初の街宣活動だったが、アピールできたと手ごたえはあった。

橋詰雅博(違憲訴訟原告)

 

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