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« 東京高裁 原告の請求を棄却 | トップページ | 5月21日報告集会「秘密法裁判&刑事訴訟法改悪」 »

2016年4月27日 (水)

東京高裁 判決文

 秘密保護法違憲「東京」訴訟の控訴審で、東京高等裁判所の判決が出ました。「本件控訴をいずれも棄却する」との判決です。以下、判決主文と判決理由を掲載します。

平成28年4月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成27年(行コ)第445号特定秘密の保護に関する法律無効確認等請求控訴
事件(原審・東京地方裁判所平成26年(行ウ)第143号)
口頭弁論終結の日平成2 8年2月29日

                判      決

当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
 
                主       文

1 本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
 
                     事実及び理由
第1  控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号)が無効であることを確認する。
3 被控訴人は,控訴人らそれぞれに対し,各10万円及びこれに対する平成25年12月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は,フリージャーナリスト,フリーライタ一等である控訴人らが,被控訴人に対し,特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。)が違憲無効な法律であり,特定秘密保護法の立法及び施行により平穏に生活する法的利益が侵害されて精神的苦痛を被ったなどと主張して,特定秘密保護法が無効であることの確認を求める(以下「本件法律無効確認請求」という。)とともに,国家賠償法1条1項に基づいて,それぞれ慰謝料10万円及びこれに対する平成25年12月6日(特定秘密保護法が成立した日)から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「国家賠償請求J という。)事案である。
 原判決は,控訴人らの請求のうち,本件法律無効確認請求に係る訴えは不適法であると判示してこれを却下し,その余の請求はいずれも理由がないと判示してこれを棄却したので,控訴人らが,これを不服として控訴をした(なお,原審における原告のうち,中島みなみ,津田哲也,横田一, 中川亮及び土井敏邦は,控訴をしていない。)。
2 関係法令の定め等,前提事実,争点及び当事者の主張は,原判決の「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要」の1から3まで(5 頁21行目から24頁1 4行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,本件法律無効確認請求に係る訴えは不適法であるから却下を免れないし,国家賠償請求は理由がないから棄却を免れないと判断する。その理由は,次の2のとおり原判決を補正するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」の1及び2 (2 4頁16行目から31頁3行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。
2 原判決の補正
(1) 2 9頁9行目から30頁4行固までを次のとおり改める。
「イ控訴人らは,特定秘密保護法の立法及び施行によって,存在するはずの行政文書が不存在を理由に開示されなくなったり,取材活動が困難となっており,取材活動に携わる控訴人らの法的利益が侵害されたと主張し,控訴人林克明及び控訴人寺津有の陳述及び供述等(当審において提出された陳述書における陳述を含む。)にも,これに沿う部分がある。
 しかし,行政機関の長が指定する特定機密とは,当該行政機関の所掌事務に係る特定秘密保護法別表に掲げる事項(具体的には,防衛に関する事項,外交に関する事項,特定有害活動の防止に関する事項,テロリズムの防止に関する事項)に関する情報であって,公になっていないもののうち,その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため,特に秘匿することが必要であるものをいう(特定秘密保護法3条1項)と
されているから,特定秘密保護法の立法及び施行によって,存在する行政文書が存在しないこととなるはずはないし,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条各号に規定する開示義務の例外に関する規定やその解釈に変更があったことを認めるに足りる証拠はない。
 また,特定秘密保護法が立法及び施行される前においても,国家公務員は,職務上知ることのできた秘密(ただし,非公知の事項であって実質的にもそれを秘密として保護するに価するものに限ると解されている。)については,これを漏らすことはできなかったのであり(国家公務員法100条),他方で,取材行為については,報道を目的とするものであって,
その手段及び方法が法秩序全体の精神に照らして相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは,正当な業務による行為に当たると解されてきた(最高裁判所昭和53年5月31日第一小法廷判決・刑集32巻3号457頁参照)ところ,特定秘密保護法が立法及び施行された後も,上記の情況に変更はない。
 その上,特定秘密保護法は, iこの適用に当たっては,これを拡張して解釈して,国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず,国民の知る権利の保障に資する報道文は取材の自由に十分に配慮しなければならない。 (同法22条1項)と明記し,さらに, 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については,専ら公益を図る目的を有し,かつ,法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは,これを正当な業務による行為とするものとする。」(同条2項)と明記している。
 以上のとおり,特定秘密保護法の立法及び施行が取材行為を従前よりも制約していると認めることはできないから,仮に控訴人らの取材活動について,その取材を受ける側の対応に控訴人らが主張するような変化が生じているとしても,特定秘密保護法を正しく理
解しないままの対応であるか,特定秘密保護法に藉口しての対応等であって,特定秘密保護法の立法及び施行が控訴人らの取材活動を従前よりも制約していると認めることはできないといわなければならない。」
3 以上によれば,原判決は相当であり,本件控訴はいずれも理由がないから,これを棄却することにして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第19民事部
   裁判長裁判官  小林昭彦
   裁判官       岡山忠広
   裁判官       西山 渉
 

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