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2016年12月の記事

2016年12月23日 (金)

緊急集会 最高裁no上告棄却に抗議(秘密保護法違憲「東京」訴訟)

本日12月23日17:30より、 横浜駅西口および北西口から5分の神奈川県民センター301会議室で緊急抗議集会があります。最高裁は秘密保護法違憲「東京」訴訟の上告を棄却。

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【拡散:緊急抗議集会】秘密保護法違憲訴訟で最高裁が上告棄却

 秘密保護法違憲「東京」訴訟の原告らが上告していたが、2016年12月21日、最高裁は上告棄却を決定した。これに抗議して本日12月23日午後530分~8時、神奈川県民センター(横浜駅西口5分)301集会室で緊急の抗議集会を開きます。ぜひ結集してください。

 この緊急抗議集会は、従来から秘密保護法違憲「横浜」訴訟の原告団が予定していた集会に、急遽抗議集会の意味合いを持たせたものです。

■「今ふたたび戦前の弾圧時代の悪夢を呼ぶ~秘密保護法と共謀罪を考える市民集会」

 秘密保護法は思想・信教の自由をうたい国民の知る権利を定めた憲法に違反するとして、神奈川県の市民13人が提訴した「秘密保護法違憲確認横浜訴訟」は一審、二審とも原告の敗訴に終わり、 現在、最高裁判所へ上告中です。東京訴訟は最高裁判所の上告不受理、上告棄却の決定が昨日出ました。横浜訴訟も厳しい状況です。横浜の最高裁判所の判断を前に、下記のとおり市民集会を企画しました。是非、原告を支援するためにも、たくさんの皆さんの参加をお願いいたします。

「秘密保護法を介して見える共謀罪の問題点」
 東京弁護士会共謀罪対策委員会委員 山下幸夫

「秘密保護法の憲法違反を改めて考える」
秘密保護法違憲確認東京&横浜訴訟原告団代理人 弁護士  敏明

東京訴訟上告不受理、上告棄却に抗議する(報告)

各地の秘密保護法違憲確認訴訟原告団の報告


【神奈川県民センター】http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html

午後5時30分~8時

301集会室(横浜駅南口歩5分)

参加費500

 

2016年12月22日 (木)

12月23日「今ふたたび戦前の弾圧時代の悪夢を呼ぶ~秘密保護法と共謀罪を考える市民集会」

 秘密保護法は思想・信教の自由をうたい国民の知る権利を定めた憲法に違反するとして、神奈川県の市民13人が提訴した「秘密保護法違憲確認横浜訴訟」は一審、二審とも原告の敗訴に終わり、現在、最高裁判所へ上告中です。最高裁判所の判断を前に、下記のとおり市民集会を企画しました。是非、原告を支援するためにも、たくさんの皆さんの参加をお願いいたします。

 

「秘密保護法と共謀罪の問題を考える市民集会」

○1223日(金曜日)

午後530分~8

神奈川県民センター

301集会室(横浜駅西口歩5分)

参加費500


「秘密保護法を介して見える共謀罪の問題点」

東京弁護士会共謀罪対策委員会委員 山下幸夫

 「秘密保護法の憲法違反を改めて考える」

秘密保護法違憲確認東京&横浜訴訟原告団代理人弁護士  敏明

 各地の秘密保護法違憲確認訴訟原告団の報告

2016年12月 9日 (金)

「秘密保護法」施行2年にあたり違憲訴訟・全国4訴訟原告・原告団が声明

「秘密保護法」施行2年にあたり「秘密保護法」違憲訴訟をたたかう全国4原告・原告団(東京、横浜、静岡、広島)は共同で以下の声明を出しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

「秘密保護法」違憲訴訟・全国4訴訟原告団声明

20161210

 

「秘密保護法」違憲訴訟東京訴訟原告団

「秘密保護法」違憲訴訟横浜訴訟原告団

「秘密保護法」違憲訴訟静岡訴訟原告・

弁護士藤森克美

「秘密保護法」違憲訴訟広島訴訟原告団

 

 本年1210日、「特定秘密の保護に関する法律」いわゆる「秘密保護法」が施行されてから2年を迎えます。「秘密保護法」は201312月、大きな反対運動が起こる中で大多数の民意を無視した強行採決によって成立しました。「秘密保護法」は憲法の平和主義に反するほか、国民の知る権利を阻害し国民主権に反すること、適性評価制度により思想の自由が侵害されるなど憲法が保障する基本的人権を広範囲に侵害し、憲法違反であることは明白です。

 「秘密保護法」が違憲であることの確認を求める訴訟は2014年2月以降、東京、横浜、静岡、広島と全国4カ所で相次いで提起されました。各地の訴訟はそれぞれ特色があります。東京では出版・報道にかかわるフリーランスのジャーナリスト、フォトジャーナリスト、編集者、ドキュメンタリー映画監督など43名。戦時中、治安維持法による大規模な弾圧事件、横浜事件の舞台となった横浜では原発反対やリニア新幹線反対、憲法9条を守る運動を進める活動に取り組む市民13名。静岡では弁護権の侵害を訴えて静岡県弁護士会所属の弁護士藤森克美。原爆投下の地で戦後の平和運動の中心地の一つとなっている広島では被爆者を含む市民12名。これらの原告たちによって違憲訴訟はいまも継続してたたかわれています。各地の裁判では秘密保護法廃止を願う多くの方々が傍聴に駆けつけてくれました。私たち原告はそれらの方々の熱意に支えられて裁判を続けて来られたといっても過言ではありません。また施行2年が経過しても秘密保護法違反の適用例はなく、4訴訟が抑止力になっているものと私たちは考えています。

 裁判は東京、横浜、静岡は本年4月から9月にかけて高裁判決が出そろい、一審、二審とも敗訴、いずれも最高裁に上告、舞台を最高裁に移してたたかわれています。広島は本年11月に広島地裁判決が言い渡され敗訴、高裁での闘いが始まろうとしています。判決は各訴訟とも憲法判断を避け、原告の利益が害されているという主張は刑事訴追などが原告に発動されているわけではなく具体的な紛争を前提としない抽象的なものにすぎず「法律上の争訟」に当たらないとして却下。二審もこれを踏襲しています。憲法81条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかを決定する権限を有する終審裁判所」とあり、今後は最高裁判所の判断が注目されます。

「秘密保護法」に続いて2015919日に集団的自衛権行使を容認する内容を含む「安全保障関連法制」が成立しました。これにより「秘密保護法」と「安全法制」が一体となった「戦争ができる」国家体制づくりが進められていることがより鮮明になりました。本年5月には刑事訴訟法・盗聴法(通信傍受法)が改悪され、市民の活動が監視・制限される懸念が増大しています。国家にとって都合が悪い情報が隠蔽されれば、国家に対する国民の監視が行き届かなくなり、誤った方向に暴走することを許すことにつながります。「秘密保護法」によって「報道の自由」「言論の自由」が侵害されることは国家存亡の危機に至る道なのです。そのことは、かつての大日本帝国が敗戦によって滅亡したことが証明しています。これまでの裁判が敗訴だからといってあきらめるわけにはいきません。私たち原告はこれからも協力し合い、各地の支援の人たち、自由と平和を希求するすべての人々とともに「稀代の悪法」を廃止するまでたたかい続ける所存です。

 

 
以上   

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