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カテゴリー「掲載記事」の16件の記事

2015年12月 2日 (水)

日本ジャーナリスト会議の機関紙11月25日号に記事を掲載

           秘密保護法裁判に不当判決

 

        東京地裁は司法判断を避け「門前払い」

 

 秘密保護法が合憲か違憲かの判断を回避―フリーのジャーナリストら42人が提起した秘密保護法違憲・無効確認と国への損害賠償を求めた訴訟で、18日に東京地裁が下した判決は、いずれも原告側の主張を退けた不当なものだ。103号大法廷に集まった約100人の傍聴者と出廷した30人の原告は、みな一様に腹立たしさを覚えた。

 訴訟の最大焦点は、秘密保護法が国民の知る権利を侵害するなど違憲か否かがだった。谷口豊裁判長は「具体的な紛争が生じていないので、訴えは不適法」と却下した。裁判に向かないから審理はしないとしたのだ。つまり裁判所は憲法判断に踏み込まず〝逃げた〟のである。また、同法成立により取材の自由が制限され、委縮効果を生んでいるので慰謝料として一人10万円の損害賠償請求について、谷口裁判長は「取材活動が困難になったと認められない」と棄却した。

 ところで開廷前にちょっとした〝揉め事〟があった。原告団が事前に地裁に申請した判決日の開廷直前の写真撮影が不許可になった理由を、原告の一人が谷口裁判長に尋ね、ムッとなった裁判長は「閉廷後に理由を説明する」と素っ気なく答えた。尋ねた原告は、司法記者クラブによる2分間ビデオ撮影を許可しているのに、なぜフリーランスの撮影はダメなのかを知りたかったのである。そして記者クラブの撮影が始まる直前に撮影不許可に抗議するため原告6人が退席した(6人は撮影終了後に入廷)。

 閉廷後、原告団はどんな理由が聞けるのかと期待して待っていたら、戻ってきた谷口裁判長は「信頼関係をそこねた(理由の説明を求めたからか)ので、理由は説明しない」と言い放った。裁判長の子供じみた態度に原告団は呆気にとられた。〝絶望的な裁判所〟を見た気がした。

判決後、参院議員会館会議室で開いた報告集会で、原告代理人の山下幸夫弁護士はこう言った。

「地裁は秘密保護法が違憲か否かの判断を回避、逃げた。提訴したのはそこを判断してもらうためだった。スルーしたので、控訴する。高裁では違憲判断を迫る」

 同じく原告代理人の堀敏明弁護士は「合憲判決があり得たが、最悪の結果は避けられた」と感想を述べた。

 社民党の福島みずほ、生活の党共同代表の山本太郎の両参院議員から「原告団、頑張れ」とエールを送られた。

橋詰雅博(原告)

私のブログにも掲載紙の写真と記事を載せています。

http://blogs.yahoo.co.jp/mintia1950/12553656.html

 

2015年11月 3日 (火)

9月29日の街宣を日本ジャーナリスト会議機関紙に記事掲載

「知る権利を奪う秘密保護法は廃止」「安倍首相はやめろ」―フリーのジャーナリストら43人が東京地裁に提起した特定秘密保護法違憲訴訟の東京原告団が、9月29日夕方から実施したJR新橋駅前SL広場での街宣活動は、大いに盛り上がった。

 この日はゲストによるリレートークが売り物。街宣カーに最初に登壇した原告でジャーナリストの安田浩一さんは「秘密保護法は国民の知る権利を奪う法律。情報を国家が独占してしまう」とその危険性を訴えた。

 新聞労連委員長の新崎盛吾さんは「フリーの方たちと連帯して闘う」と述べ、日本共産党の宮本徹衆院議員は「稀代の悪法、秘密保護法は廃止」と言い切った。秘密保護法の怖さをテーマにした演劇「それは秘密です。」を演出した楢原拓さんは「芝居が現実になる」と危惧。憲法学者の日体大教授の清水雅彦さんは「秘密保護法によって外交、防衛、警察などの情報が一方的に隠される。反対と叫び続けなければならない」と強調した。

 この後、結成24年目に入った社会派アイドルグループの制服向上委員会のメンバー4人が登壇。サブリーダーの斎藤優里彩さんが「秘密保護法廃止集会に参加できてうれしい。裁判勝利の願いを込めて歌います」とあいさつ。

 あの第9の歓喜の歌の替え歌とオリジナル「歌える場所があれば」の2曲を披露。暴走する安倍政権批判を歌で表現していた。

 出版労連事務局長の前田能成さんは「フリーランスや表現者、研究者などを守るため頑張る」と決意表明。元外務省国際情報局局長の孫崎享さんは「秘密保護法と集団的自衛権行使は一体。米国の戦略が背景にある」と分析した。

 原告代理人の弁護士、堀敏明さんは「裁判と国民的な運動で秘密保護法をつぶすことは可能だ」と述べ、社民党の福島みずほ参院議員は「反民主主義、反立憲主義、反知性主義の安倍首相を退陣に追い込む」と自らを鼓舞した。

 秘密保護法対策弁護団事務局長で弁護士の藤原家康さんは「安倍政権は人治主義。法治主義が崩れ、秩序が乱れている」と指摘した。

 最後に司会者が参加できなかった生活の党共同代表の山本太郎参院議員からの応援メッセージを読み上げ、街宣は終了。

 原告団が持参した「11月18日判決」と書かれたチラシ1000枚のうち7、800枚ははけた。原告団、初の街宣活動だったが、アピールできたと手ごたえはあった。

橋詰雅博(違憲訴訟原告)

 

2015年2月26日 (木)

秘密保護法違憲≪広島≫訴訟 第1回口頭弁論終了

 秘密保護法違憲訴訟(原告・杉林晴行氏)の第1回口頭弁論が2月18日、広島地方裁判所で行われました。中国新聞は翌19日朝刊で報道しています。第2回口頭弁論は4月14日(火)13:15より広島地裁201号法廷で開かれます。

15219「中国新聞」2015年2月19日

2015年2月17日 (火)

「安倍首相は憲法を殺している」秘密保護法違憲横浜訴訟で伊藤成彦・中央大名誉教授

人質事件で再びクローズアップされた秘密保護法。2月2日の秘密保護法違憲横浜訴訟の口頭弁論の記事を書きました。「ビジネスジャーナル」(サイゾー発行)
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8961_2.html

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2015年2月10日 (火)

第4回口頭弁論について「社会新報」(2月4日号)掲載記事 (文:「社会新報」編集次長・田中稔さん)

1月15日の第4回口頭弁論について、「社会新報」(2月4日号)に掲載された報告記事をご紹介します。執筆者は、「社会新報」編集次長・田中稔さんです。

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 第4回口頭弁論のあった東京地裁103号法廷には定員約100人の傍聴席がほぼ埋まり、関心の高さをうかがわせた。

 法廷に提出された準備書面の中で、原告側は、特定秘密保護法施行前と後では、取材の現場でどのような変化が生じているかを具体的に指摘した。

 

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2015年2月 9日 (月)

秘密保護法訴訟から見えてきた「権力の狙い」(「紙の爆弾15年3月号)

 フリーランス表現者43人による秘密保護法違憲訴訟の内容を『紙の爆弾』2015年3月号(鹿砦社発行)に書きました。

 記事の後半は、前回第4回口頭弁論で代理人の山下幸夫弁護士が述べた内容に近い記事になっています。ネット書店や書店で購入お願いします。

(原告ジャナリスト・林克明)

2015年2月 3日 (火)

孫崎享氏・秘密保護法講演「社会新報」(2月4日号)掲載記事 (文:橋詰雅博)

原告団が1月15日に主催した孫崎享さんの講演について、「社会新報」(2月4日号)に掲載された報告記事をご紹介します。執筆者は、原告のジャーナリスト・橋詰雅博さんです。

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 孫崎享さんの講演には80人超が参加した。テーマは「総選挙後の安倍政権と日本の未来」。なお原告団は孫崎さんを違憲訴訟の原告側証人として申請中だ。

 国際的なジャーナリスト保護団体「国境なき記者団」の2014年報道の自由度ランキングによると、日本は13年の53位から59位と順位をさらに下げた。

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2014年12月26日 (金)

秘密保護法違憲訴訟の勝利を(文:橋詰雅博)

秘密保護法違憲訴訟の勝利を
傍聴者が増えたことで、裁判長の訴訟指揮に変化が出てきた
(「社会新報12月19日号掲載)

原告の証人尋問実現へ

秘密保護法がついに12月10日にされた。「表現の自由などを侵害するとフリーランスのジャーナリストら43人が今年3月、東京地裁に提起した違憲訴訟の口頭弁論は、3回を数えた。

裁判長が尋問促す 

9月17日の2回目の口頭弁論で「原告の本人尋問をやってはどうか」と原告側に水を向けた谷口豊裁判長は、11月19日の3回目の口頭弁論でも原告側にこう注文した。

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秘密法の運用模索する公安警察 ジャーナリストの常岡浩介さんが講演(文:橋詰雅博)

秘密法の運用模索する公安警察
ジャーナリストの常岡浩介さんが講演
(日本ジャーナリスト会議(JCJ)の機関紙「ジャーナリスト」12月25号掲載)

出頭要請 家宅捜索「僕はモデルケース」 

 フリーランスのジャーナリスト、編集者、写真家、映画監督など43人が東京地裁に提起した特定秘密保護法違憲訴訟の原告団が主催した集会が11月14日に東京弁護士会館会議室で開かれた。集会でジャーナリストの常岡浩介さん(45)が講演。常岡さんと言えば、過激派組織「イスラム国」に戦闘員として渡航しようとした北海道大の男子学生に同行取材を予定していたが、北大生が私戦予備・陰謀の疑いで警視庁公安部外事3課(国際テロなど担当)に事情聴取され、自身も10月6日に家宅捜索を受けた。

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2014年12月16日 (火)

「ヒトラー国家化生む悪法施行 天皇ファシズム防ぐ憲法と言論の自由否定、NHK歪曲報道」横浜訴訟第1回弁論の記事

秘密保護法違憲「横浜訴訟」の記事が掲載されました。

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 12月10日から施行された特定秘密保護法(秘密保護法)だが、同法の違憲確認などを求めて神奈川県在住の市民13人が提起した裁判の第1回口頭弁論が12月1日、横浜地方裁判所で開かれた。

 秘密保護法に関しては、藤森克美弁護士が提訴した静岡訴訟、フリーランス表現者ら43名が提起した東京訴訟がすでに進行しており、今回横浜訴訟で口頭弁論が始まったことにより、3つの裁判がすべて審理に入ったことになる。

つづきはBUSINESS JOURMALで

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