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カテゴリー「原告団について」の4件の記事

2016年12月 9日 (金)

「秘密保護法」施行2年にあたり違憲訴訟・全国4訴訟原告・原告団が声明

「秘密保護法」施行2年にあたり「秘密保護法」違憲訴訟をたたかう全国4原告・原告団(東京、横浜、静岡、広島)は共同で以下の声明を出しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

「秘密保護法」違憲訴訟・全国4訴訟原告団声明

20161210

 

「秘密保護法」違憲訴訟東京訴訟原告団

「秘密保護法」違憲訴訟横浜訴訟原告団

「秘密保護法」違憲訴訟静岡訴訟原告・

弁護士藤森克美

「秘密保護法」違憲訴訟広島訴訟原告団

 

 本年1210日、「特定秘密の保護に関する法律」いわゆる「秘密保護法」が施行されてから2年を迎えます。「秘密保護法」は201312月、大きな反対運動が起こる中で大多数の民意を無視した強行採決によって成立しました。「秘密保護法」は憲法の平和主義に反するほか、国民の知る権利を阻害し国民主権に反すること、適性評価制度により思想の自由が侵害されるなど憲法が保障する基本的人権を広範囲に侵害し、憲法違反であることは明白です。

 「秘密保護法」が違憲であることの確認を求める訴訟は2014年2月以降、東京、横浜、静岡、広島と全国4カ所で相次いで提起されました。各地の訴訟はそれぞれ特色があります。東京では出版・報道にかかわるフリーランスのジャーナリスト、フォトジャーナリスト、編集者、ドキュメンタリー映画監督など43名。戦時中、治安維持法による大規模な弾圧事件、横浜事件の舞台となった横浜では原発反対やリニア新幹線反対、憲法9条を守る運動を進める活動に取り組む市民13名。静岡では弁護権の侵害を訴えて静岡県弁護士会所属の弁護士藤森克美。原爆投下の地で戦後の平和運動の中心地の一つとなっている広島では被爆者を含む市民12名。これらの原告たちによって違憲訴訟はいまも継続してたたかわれています。各地の裁判では秘密保護法廃止を願う多くの方々が傍聴に駆けつけてくれました。私たち原告はそれらの方々の熱意に支えられて裁判を続けて来られたといっても過言ではありません。また施行2年が経過しても秘密保護法違反の適用例はなく、4訴訟が抑止力になっているものと私たちは考えています。

 裁判は東京、横浜、静岡は本年4月から9月にかけて高裁判決が出そろい、一審、二審とも敗訴、いずれも最高裁に上告、舞台を最高裁に移してたたかわれています。広島は本年11月に広島地裁判決が言い渡され敗訴、高裁での闘いが始まろうとしています。判決は各訴訟とも憲法判断を避け、原告の利益が害されているという主張は刑事訴追などが原告に発動されているわけではなく具体的な紛争を前提としない抽象的なものにすぎず「法律上の争訟」に当たらないとして却下。二審もこれを踏襲しています。憲法81条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかを決定する権限を有する終審裁判所」とあり、今後は最高裁判所の判断が注目されます。

「秘密保護法」に続いて2015919日に集団的自衛権行使を容認する内容を含む「安全保障関連法制」が成立しました。これにより「秘密保護法」と「安全法制」が一体となった「戦争ができる」国家体制づくりが進められていることがより鮮明になりました。本年5月には刑事訴訟法・盗聴法(通信傍受法)が改悪され、市民の活動が監視・制限される懸念が増大しています。国家にとって都合が悪い情報が隠蔽されれば、国家に対する国民の監視が行き届かなくなり、誤った方向に暴走することを許すことにつながります。「秘密保護法」によって「報道の自由」「言論の自由」が侵害されることは国家存亡の危機に至る道なのです。そのことは、かつての大日本帝国が敗戦によって滅亡したことが証明しています。これまでの裁判が敗訴だからといってあきらめるわけにはいきません。私たち原告はこれからも協力し合い、各地の支援の人たち、自由と平和を希求するすべての人々とともに「稀代の悪法」を廃止するまでたたかい続ける所存です。

 

 
以上   

2014年12月16日 (火)

RWB supports legal action against secrets law!

On 15th December, Reporters Without Borders (RWB) announced that they supported the legal action taken by a group of 43 independent journalists against the secrets law. Their texts can be found on the RWB's website:

 

English text

 

French text

 

Please spread the message!

国境なき記者団、秘密保護法に反対する訴訟を支持

「国境なき記者団」が、フリーランス表現者による秘密保護法違憲確認訴訟を支持する記事をホームページで発表しました。

 

記事原文は以下よりご覧いただけます:
英語は
こちら
仏語はこちら

 

日本語訳(意訳)を以下に掲載します:

 

<過酷な新法>
国境なき記者団、秘密保護法に反対する訴訟を支持

 

世界中が66回目の人権宣言記念日を祝った12月10日、日本政府は国家機密に関する厳しい法律を施行した。憲法に違反し、報道の自由を大きく制限する法律が施行されたことに、国境なき記者団は大きく失望している。

続きを読む "国境なき記者団、秘密保護法に反対する訴訟を支持" »

2014年12月10日 (水)

「秘密保護法」違憲東京訴訟・原告団声明

「秘密保護法」違憲東京訴訟・原告団声明

 

 

                        20141210

 

秘密保護法違憲東京訴訟原告団

 

 

 

本日1210日、特定秘密の保護に関する法律、いわゆる「秘密保護法」が施行されました。

 

この法律が違憲であるとして、施行の差し止めを求めて争ってきた我われの訴訟は、同法の施行によって揺らぐものではありません。今後も勝訴をめざして本件訴訟を継続して闘っていくことはもちろん、訴訟外においては、むしろ廃止を求める運動をさらに強めていく所存です。

 

「秘密保護法」は昨年12月、大多数の民意を無視した強行採決によって成立した法律です。法案成立直後に行われた世論調査では、法案に反対する意見が過半数を占めていました。

 

さらに本年10月には、政府が作成した「秘密保護法」の施行令および運用基準の素案に対して寄せられた約24000件ものパブリックコメントがほとんど無視され、施行令および運用基準は、指定基準の曖昧さなどの重大な問題を残したまま閣議決定されてしまっているのです。

 

「悪法」は、運用の仕方によって解釈が拡大されるなどして、その弊害が顕在化するまでに時間がかかるものです。ところが「秘密保護法」においては、成立から施行に至るまでの経緯からして、すでに、国民主権の原理に違反しています。

 

「秘密保護法」の施行により、まず最初に懸念されるのは、政府による恣意的な秘密指定。そして、それにともなう「報道の自由」や国民の「知る権利」の侵害などです。

 

さらには、安倍晋三首相による「日本を取り戻す」とのスローガンや「集団的自衛権」の名のもとに、「戦争のできる」国家体制づくりの第一歩となり得るのが「秘密保護法」です。

 

「特定秘密」の口実に多くの情報を隠蔽され、国民の監視の目が行き届かなくなった場合、権力の暴走は十分に予想しうることです。たとえば、ナチス政権下のドイツで制定された「全権委任法」のように、憲法を超越した独裁政権の成立を許してしまう恐れさえあります。

 

そうならないためにも、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法を守り、「稀代の悪法」ともいうべき「秘密保護法」を断固として廃止させなければなりません。

 

施行されたからといっても、決して手遅れではありません。国会議員の過半数が賛成すれば、いまからでも「秘密保護法」を廃止することができるのです。我われ原告団は、法廷闘争のみならず、「秘密保護法」の廃止に向けた世論を高め、日本全国の仲間たちとともに、廃止運動を活発化させていくために全力を尽くしてまいります。

 

 

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